夫婦が離婚した後に、トラブルが発生しやすいのが「養育費」に関する問題です。
「とにかく早く離婚したい」という感情が先走り、養育費に関する取り決めを一切しないままに離婚した夫婦もたくさんおられます。
しかし、養育費に関する取り決めが不十分だった場合、未払い状態が続いて子供の養育が経済的に難しくなる恐れがあります。
そうならないためにも、離婚時には養育費に関する取り決めをしておきましょう。
また、もし取り決めをせずに離婚してしまった場合でも、後から請求することも可能です。
養育費の請求方法や計算方法、増額/減額になるケースなどについて説明します。
このページの目次
養育費の請求の方法
養育費を請求するのであれば、離婚前/離婚後を問わず、ご自身でまず請求します。
その際には、
- いつからいつまでの養育費か
- 金額はいくらか
- 支払い方法はどうするか
といった内容を相手と話し合う必要があります。
お互いの意見が合わずに話がまとまらないのであれば、家庭裁判所に調停を申し立てて話し合いを行います。
調停とは、家庭裁判所で調停委員という職員を挟んで当事者同士が話し合う手続です。
話し合いと言っても調停員が順番に当事者から話を聞き取りますので、当人同士が一堂に会するわけではありません。
調停でも合意できなかった場合は、自動的に審判手続へ移行します。審判では、裁判官がそれぞれから事情を聞き取った上で適正な養育費の額を判断します。
また、調停や審判で養育費額を定めた場合、相手がこれを無視したときには強制執行による財産や給与の差し押さえが可能となります。
養育費の計算方法
養育費を計算する時によく使用されるのが、養育費算定表です。
主に、
- 子供の年齢や人数
- 親の年収
- 親の職業
の要素をベースに、実際に子供を育てていくのに必要な費用も考慮して決められます。
基本的に子供が多ければ多いほど養育費は増加しますし、年齢については義務教育期間内か否かによって金額が左右されます。
また、親が会社員なのか自営業なのかによっても算定方法が変わります。
ただし、算定表はあくまで養育費額を示すもので、養育費の適正額は、その方のケースによって大きく変化することがあります。ましてや算定方法も複雑なので、あまり知識が無い方が計算するのはかなり大変です。
弁護士にご相談いただければ、適正な額を計算してアドバイスすることが可能です。
どれくらいの額を請求すれば良いかかわからない方はぜひご相談ください。
養育費の増額が認められやすいケース
一度養育費について取り決めをしたとしても、後から子育てにかかる費用が増えて従来の養育費では足りなくなることがあります。
基本的に、養育費は父母の合意があれば金額をいつでも変更できます。
一方で、相手が合意が得してくれない場合には、養育費増額の調停・審判を行うことができます。
養育費は「子の利益を最も優先して考慮」するよう求められています。子の周囲の事情が変わり、子の養育に影響がある場合は、養育費の増額が認められやすくなります。
例えば、
- 子供の病気や怪我により、以前と比べて特別な医療費がかかるようになった
- 養育している親の収入が病気やリストラで無くなった
- 養育費を支払っている方の親の収入が増えた
などの場合は、増額が認められやすくなります。
弁護士に増額交渉を依頼いただければ、話し合いや調停を有利に進められます。
法律的な観点から主張が可能なので、相手や調停委員を納得させたり、優位な状況で交渉を進めたりできます。
養育費の減額が認められやすいケース
反対に、相手から養育費を減額したいという請求をされる場合もあります。
相手が養育費を減額したいと考えても、こちらが合意しない限り、一方的に減額することはできません。
ただし、相手が納得しない場合は、養育費減額の調停・審判を申立てられる可能性もあります。
調停・審判においては、以下のようなケースでは、減額請求が認められやすくなります。
- 養育費を支払っている親が再婚して扶養する家族が増えた
- 養育費を受け取る側の親が再婚した
- 支払う側の収入が減った
上記のようなやむを得ない事情がない場合は、減額には応じられないと反論しましょう。
養育費減額の請求をされた場合も、弁護士にご相談されることをおすすめします。法的な知識が無い方であれば、減額請求が妥当かどうかの判断も難しいかと思います。
弁護士にご相談いただければその減額請求が適正かもアドバイスできますし、適正でない場合は相手に反論できます。
養育費請求を検討されているのであれば弁護士にご相談ください
養育費の未払いについては、離婚時に十分な取り決めをしなかった場合などに発生します。
離婚後に請求する場合などは、家庭裁判所に調停を申し立てるなど複雑な手続きが必要となります。
弁護士にご依頼頂ければ複雑な手続きや相手との交渉を弁護士があなたに代わって行います。
養育費の請求でお悩みの方は、お気軽にご相談ください。
