請求されていることを家族に内緒にしたい

浮気や不倫に関して慰謝料を請求されている方の多くは、「不倫の事実を家族や周囲の人に知られずに解決したい」と考えていらっしゃいます。

不倫の事実を周囲に内緒にしたまま慰謝料請求の問題を解決したいのであれば、弁護士に依頼することをおすすめします。

というのも、弁護士が貴方の代理人になることで、

  • 自身でやり取りをしないため、相手方とのやり取りから周囲に知られるリスクを避ける
  • 相手が感情のままに周囲に言いふらさないよう警告できる
  • 解決後の「追加請求」「不倫の事実の通告」などを防ぐため、示談書作成ができる

といったメリットがあるからです。

以下にて、どうして慰謝料請求の対応から不倫の事実が知られてしまうのか、弁護士に依頼するとどのような効果があるのかについて、詳しく説明します。

どうして不倫の事実が知られてしまうのか

慰謝料請求の対応をしていると、いくつかのタイミングで周囲に不倫の事実が知られる恐れがあります。

特に、以下のような場合にトラブルが露呈することが多いです。

慰謝料請求の通知書を見られる

通知書などの郵便や、電話のやり取りを見聞きされると、不倫の事実が周囲に知られてしまいます。

特に身近で生活をしている家族に知られたくないのであれば、対策が必要でしょう。

慰謝料請求の通知書は、内容証明郵便という形で送られて来ることが多いです。一般のご家庭に内容証明郵便が届くことはなかなかないので、何かトラブルがあったのではないかと御家族が心配し、そこから不倫の事実がが発覚しやすいのです。

郵便以外にも、電話やメールのやり取りを頻繁にしていると事情を知られてしまう恐れがあります。

不倫被害者が家族に連絡をする

あなたの不倫相手の配偶者(不倫被害者)は、不倫の事実に傷つき感情的になっているケースがほとんどです。

加害者であるあなたを、少しでも懲らしめてやりたいという思考が働くため、わざと不倫の事実を周囲に言いふらす恐れがあります。

例えば、未婚の方が不倫をした場合、不倫相手の配偶者が実家の両親に直接連絡をすることがあります。

特に多いのが、「慰謝料を払えない」と相手方に伝えたときに、「お子さんが不倫の慰謝料を払えないと言っている。代わりに払え」と連絡するケースです。

実際は当事者ではない両親が支払う義務はありません。巻き込むこと自体が不当なのですが、感情的になっている被害者はこのような行動をすることもあります。

また、あなた自身も結婚されている状態であれば、不倫相手の配偶者が、あなたの配偶者に連絡するケースも考えられます。

不倫被害者が職場に連絡する

不倫した当人同士の職場が同じであれば、不倫被害者が職場に連絡してくる恐れがあります。

またその場合は、職場に居づらくなることも考えられます。

不倫のきっかけが職場でなくても、わざわざあなたの職場を調べて連絡してくるケースもあります。

弁護士に依頼すると不倫を内緒にできる理由

周囲に知られずに不倫の慰謝料請求の対応をしたいのであれば、弁護士に依頼することをおすすめします。

弁護士に依頼すれば以下のような対応が取れます。よって、家族や職場に秘密のまま交渉が可能です。

直接のやり取りをしなくて済む

弁護士が代理人になると、相手方とのやり取りは全て弁護士を介してやり取りします。

内容証明を含む通知書も全て弁護士の事務所に届きますので、やり取りを見聞きされたことが理由で周囲に知られるリスクがなくなります。

郵便類だけでなく、電話やメールも全て弁護士の元に届きます。

さらに、あなたに弁護士がつくと、相手方も弁護士をつけようとするケースが多いです。

双方に弁護士がつけば、やり取りが弁護士同士で行われます。

淡々と交渉と手続きを進められるので、スムーズな解決が見込まれます。

相手方が不倫の事実を言いふらさないように警告できる

不倫被害者が感情的になっており、家族や職場に連絡すると言っているのであれば、代理人弁護士が相手に対して警告することが可能です。

そもそも、実家の両親や職場に不倫の事実を暴露することは、不法行為に当てはまる可能性が高いです。

弁護士から、「あなたのしようとしていることは不法行為ですよ」と警告すれば、冷静になって態度を変える方が多いです。

万が一、警告を無視して嫌がらせなどをしてきた場合は、慰謝料減額の交渉が可能です。

示談書を作成して解決後のトラブルを防ぐ

不倫トラブルを一刻も早く解決しようと、何の取り決めもしないままに支払うのは避けた方が良いです。

後から、「前回もらったのは慰謝料の一部だ。残額を払え」と言われたり、支払い後に周囲に不倫の事実を暴露されたりする恐れもあります。

弁護士があなたの代理人になっていれば、後々トラブルが発生しないように、有効な示談書を作成します。

示談書に不倫に関する守秘義務についての項目を記載していれば、後から暴露されることはありません。

また、相手方が事前に作った示談書を出してきてサインを求めることもあります。その際も、専門家の目を通すことで、自分に不利な条件を飲まずに済みます。

慰謝料請求をされた方からのご相談をお受けします

不倫相手の配偶者から慰謝料請求をされた場合、ご自身だけで対応されると、家族や職場の人など周囲に不倫の事実が知られるリスクがあります。

弁護士にご依頼いただければ、その多くのリスクをおさえることができ、また専門家が交渉を行うので、あなたに有利な条件で手続きを進められます。

弊所では不貞の慰謝料に関する初回相談は無料でお受けしております。お悩みの方はお気軽にご相談ください。

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