借金の額を減らして分割払いをする債務整理手続として、任意整理と個人再生があります。
「任意整理」とは、貸金業者と直接交渉して行う手続で、利息のカットや分割払いについての合意を得て、可能な範囲での返済を続けて借金を完済するものです。
「民事再生」とは、裁判所を通して行う手続で、返済額を最大で１００万円または１０分の１まで減額し、これを３年から５年かけて分割して返済することを認めてもらうものです。
ここでは、任意整理と個人再生について、それぞれの手続きの流れを説明します。
自己破産の手続きの流れについては、こちらをご覧ください。
このページの目次
任意整理の手続きの流れ
①法律相談のご予約
お電話またはメールにて、相談のご予約をいただいております。
②法律相談
弁護士と面談の上、任意整理が可能かどうかをご相談いただきます。
任意整理以外にも、借金の額、借金の理由、収入と支出、財産の有無、保証人との関係、その他の希望内容等を踏まえて、ご事情に沿った、ご本人にとって最も適切な解決方法ご提案させていただきます。
ご相談の際には、下記のものをお持ちいただくとスムーズです。
- 通帳
- 収入に関する資料（給与明細など）
- 借金に関する資料（請求書、明細書など）
- クレジットカード、キャッシング専用カード
- ご印鑑（認印）
- 身分証明書
③ご契約
任意整理を弁護士に依頼することが決まりましたら、委任契約書を作成し、契約締結となります。
なお、法律相談の後、すぐに契約する必要はなく、持ち帰ってご検討いただくことも可能ですので、ご安心ください。
④受任通知の送付・取引履歴の開示請求
弁護士に任意整理を依頼した場合、まず、弁護士から各債権者宛てに、弁護士が代理人として任意整理手続を行うことを通知します。この通知のことを、受任通知と言います。受任通知を出すことで、債権者からの取り立てが停止されます。
また、受任通知と共に、過去の返済状況や金利がどうであったか、取引履歴の開示を求めます。
⑤取引履歴の検討
取引履歴が開示されたら、借金の額を利息制限法の上限利息で再計算し、借金を減額できないか、過払い金が発生していないかを検討します。
⑥和解交渉・過払い金返還請求
⑤の計算結果を踏まえて、借金の減額や、利息の引き下げ、分割払いについて、各債権者と交渉します。
また、過払金が発生している債権者がいた場合には、過払い金の返還を請求します。
⑦和解成立・示談書作成
ご本人の支払い可能な金額で債権者との交渉がまとまれば、和解成立となります。
和解の内容を明確にして、あとになってもめないように、示談書を作成します。
⑧和解に基づく返済
和解の内容に従って、毎月貸金業者の指定する口座に分割金を振り込み、借金の返済をします。
個人再生の手続きの流れ
①法律相談のご予約
お電話またはメールにて、相談のご予約をいただいております。
②法律相談
弁護士と面談の上、個人再生が可能かどうかをご相談いただきます。
個人再生以外にも、借金の額、借金の理由、収入と支出、財産の有無、保証人との関係、その他の希望内容等を踏まえて、ご事情に沿った、ご本人にとって最も適切な解決方法ご提案させていただきます。
ご相談の際には、下記のものをお持ちいただくとスムーズです。
- 通帳
- 収入に関する資料（給与明細など）
- 借金に関する資料（請求書、明細書など）
- クレジットカード、キャッシング専用カード
- ご印鑑（認印）
- 身分証明書
③ご契約
個人再生を弁護士に依頼することが決まりましたら、委任契約書を作成し、契約締結となります。
なお、法律相談の後、すぐに契約する必要はなく、持ち帰ってご検討いただくことも可能ですので、ご安心ください。
④受任通知の送付・取引履歴の開示請求
弁護士に個人再生を依頼した場合、まず、弁護士から各債権者宛てに、弁護士が代理人として個人再生手続を行うことを通知します。この通知のことを、受任通知と言います。受任通知を出すことで、債権者からの取り立てが停止されます。
また、受任通知と共に、過去の返済状況や金利がどうであったか、取引履歴の開示を求めます。
⑤取引履歴の検討
取引履歴が開示されたら、借金の額を利息制限法の上限利息で再計算し、借金の額を確定します。
また、過払い金が発生していないかも、併せて検討します。
⑥個人再生の申立て準備
弁護士が、必要な書類を整理し、個人再生申立書、債権者一覧表、財産目録、家計収支表など、裁判所に提出する書類を作成します。
⑦個人再生の申立て（ご依頼から２～３か月）
申立て書類の準備が完了したら、お住まいの地域の地方裁判所に、個人再生の申立てを行います。
⑧再生手続開始決定（即日～２、３週）
申し立ての内容について裁判所が審査を行ない，再生手続開始が相当と判断されれば，個人再生手続開始決定がされます。
⑨再生計画案提出（２～３か月）
弁護士が、借金の減額や分割払いについての案を作成し、裁判所に提出します。この案のことを、再生計画案と言います。
再生計画案の提出には厳格な期限が定められ、期限を守れなかった場合には、再生手続が廃止されてしまいます。そのため、この提出期限は必ず守る必要があります。
⑩再生計画案認可決定（１か月）
再生計画案について、裁判所が各債権者から同意・不同意の意見を聴取したうえで、認可するかどうかを最終的に決定します。
なお、小規模個人再生の場合，一定数以上の不同意意見が提出されると，再生手続は廃止になってしまいます。
⑪再生計画に従った支払い
再生計画の内容に従って、毎月貸金業者の指定する口座に分割金を振り込み、借金の返済をします。
