不倫・不貞・浮気の慰謝料請求をしたい方へ

離婚や不倫に関する慰謝料とは、トラブルによって起こった精神的苦痛に対して支払われるお金を指します。

ただし、離婚や不倫をすると必ず慰謝料が発生するわけではりません。精神的な苦痛を受けた人が、原因を作った配偶者(有責配偶者)に対して、請求することができます。

慰謝料請求をするケースで特に多いのが、

「配偶者の不倫(不貞行為)によって精神的苦痛を受けた」というものです。

浮気や不倫が原因で慰謝料請求をする場合の流れについて、簡単に説明します。

不貞行為に対する慰謝料とは

実は、単なる浮気や不倫では、慰謝料請求をすることは基本的にはできません。

では、どんな状況であれば、慰謝料請求ができるかというと、「不貞行為」があったと証明する必要があります。

浮気や不倫と似たような言葉じゃないかと思うかもしれませんが、実は全く違います。

不貞行為とは、「婚姻関係にある夫婦のどちらかが、配偶者以外の相手と性交渉をすること」です。

夫婦には、お互い以外と肉体関係を持たないという「貞操義務」があります。

不貞行為はこの貞操義務に違反するので、「不法行為」と認められ、慰謝料請求が可能なのです。

つまり、「配偶者以外とキスをした」「デートをした」という事実だけでは、ただの浮気や不倫でしかありません。

第三者との性交渉があったという事実を相手に突きつけて初めて、不貞行為に対する慰謝料請求が可能となるのです。

ただし、性交渉を含まないキスやデートなら全く問題ないというわけではありません。それらの行為を繰り返したことなどが原因で、婚姻関係が破綻した場合は、慰謝料請求が可能となるケースがあります。

不貞慰謝料を請求するときの流れ

不貞慰謝料を請求する場合は、

  • 請求する準備をする(証拠集め、身元の特定)
  • 相手と直接交渉する
  • 示談書(公正証書)の作成をする
  • 話し合いができない場合は裁判手続きをする

といった流れがあります。

それぞれの段階で注意すべきことについて詳しく説明します。

請求の準備(証拠集め/身元の特定)

慰謝料を請求する前に、本当に請求が可能かどうかの確認が必要です。

まず、不貞相手に慰謝料を請求するのであれば、相手がどこの誰なのか特定できていないとそもそも請求できません。

相手が誰かわかっている、というのがまず大前提となります。

そして、不貞行為で慰謝料請求をするためには、「不貞行為をしていた」つまり「肉体関係があった」と証明できなくてはなりません。

何の証拠も持たないまま話をしても、相手はしらを切って話をはぐらかす恐れがあります。

明確な証拠が合ったほうが、その後の交渉がスムーズに進みます。

証拠として有効なものは、

  • LINEやメールなどで肉体関係を思わせるやり取りのスクリーンショット
  • 旅行先のホテルの領収書
  • ラブホテルの領収書
  • ツーショット写真(ラブホテルに入っていく/出てきた瞬間など)

などがあります。

直接的に性交渉をしている現場をとらえる必要はありません。

肉体関係があったと思われるような証拠が複数あれば、それらを加味して状況判断ができます。

相手と直接交渉する

慰謝料請求に関しては、大きく分けて「相手と直接交渉する方法」と「裁判で決める方法」の2つがあります。

多くの場合では、まずは当事者同士で交渉をし、決裂したら裁判へ移行するという流れになります。

裁判だけでなく、当事者同士の交渉の段階から弁護士などのプロを代理人とすることをおすすめします。

不倫による慰謝料請求には、専門的な法律知識や、論理的かつ説得力のある対応が求められます。

ご自身での対応も不可能ではないですが、より良い結果を得るためには、弁護士への依頼をおすすめします。

示談書の作成をする

相手が事実を認めたとなると、示談書を作成します。

  • 不倫/浮気の事実
  • 不倫関係の解消
  • 慰謝料を支払う際の条件(金額や期限など)

などを記載し、当時者同士が合意している旨も明らかにしておきます。

示談書の作成に関しても、できれば弁護士に依頼した方が良いでしょう。

十分に法的な知識がない状態で作成すると、内容に漏れがあり、後からトラブルが蒸し返す可能性があります。

弁護士が間に入っていれば、不備なく作成が可能です。

示談書が作成できれば、その内容をもとに公正証書を作成することが実務では多いです。

公正証書は、公証人立ち会いのもと作成される公文書です。私文書である示談書よりも強力です。

内容通りの行いを相手がしなかった場合(約束した額の支払いがないなど)は、給料や財産を差し押さえる「強制執行力」があります。

話し合えない場合は裁判手続きをする

相手との話し合いがまとまらない場合は、裁判手続きへの移行が考えられます。

裁判では、あなたの主張と相手の主張を述べ、最終的に第三者である裁判官が客観的な判断を下します。

証拠が不十分であれば、たとえ不倫が事実でも慰謝料請求が認められない場合があります。

慰謝料請求をご検討されているなら弁護士にご相談ください

弊所では、浮気や不倫で慰謝料請求を検討されている方からのご相談を受け付けております。

上記でも説明しました通り、慰謝料を請求するためには有効な証拠を集めたり、法的知識を用いた論理的な主張が必要となったりします。

弁護士にご依頼いただければ、知識と経験を元に対応をいたします。

初回相談料は無料です。お気軽にご相談ください。

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