【解決事例】定年後の収入減で住宅ローンが破綻…任意売却後の残債1,800万円超を自己破産で全額免除

本件は、定年後の再雇用による収入減少が原因で住宅ローンを滞納し、ご自宅を任意売却したものの、なお1,800万円以上の残債務に苦しんでおられた方の事例です。

当事務所が自己破産申立てをサポートし、やむを得ない事情を裁判所に丁寧に説明したことで、無事に全ての借金の免除が認められました。

🔍 依頼者の状況

高橋正雄さん（仮名）は、長年にわたり真面目に働き、住宅ローンを返済しながら安定した生活を送られていました。過去に一度、他の借金が原因で個人再生を行いましたが、その際も住宅ローンだけは滞納することなく支払い続けてこられました。

しかし、定年を迎え、再雇用となったことで手取り収入が大幅に減少。月々15万円の住宅ローンの支払いが徐々に家計を圧迫し始め、ついに滞納せざるを得ない状況に陥りました。

さらに、職場の人間関係の悩みから退職し、一時的に無収入となったことで状況はさらに悪化。ご自宅は任意売却しましたが、1,800万円を超える多額のローンだけが残ってしまい、途方に暮れて当事務所にご相談に来られました。

高橋様から、これまでの誠実な返済の経緯と、定年後の収入減というご自身ではどうすることもできない事情で返済不能に陥った状況を詳しくお伺いしました。

任意売却後も多額の負債が残っていることから、自己破産手続きによって残債務の免責を得ることが、生活を再建するための最も現実的かつ最善の方法であるとご提案しました。

自己破産の申立書や報告書を作成するにあたり、当事務所は、高橋様が長年にわたり真面目に返済を続けてこられたこと、そして今回の事態が定年による収入減というやむを得ない事情によるものであることを、裁判所に対して丁寧に主張しました。

過去に生活苦のため個人再生を利用された事実も誠実に報告し、今回の破産申立てに至る経緯を明確に説明しました。

本件では、浪費やギャンブルといった免責不許可事由は一切なく、真面目に生活されてきた方が不測の事態で経済的に立ち行かなくなったケースでした。

当事務所が事情を正確に裁判所に伝えることで、手続きはスムーズに進行し、無事に免責許可決定を得ることができました。

裁判所から免責許可決定が下りたことにより、ご自宅を任意売却した後に残っていた約1,842万円の負債全額の支払いが免除されました。

高橋様は、長年背負ってきた住宅ローンという大きな重荷から完全に解放され、新しい住まいで安心して老後の生活を送るための再スタートを切ることができました。

「マイホームだけは手放したくない」というお気持ちは非常によく分かります。

しかし、定年後の収入減や予期せぬ失業などで、住宅ローンの返済が家計を圧迫し、生活そのものが成り立たなくなってしまうケースは少なくありません。

状況によっては、早めに専門家へ相談し、ご自宅を任意売却した上で残ったローンを自己破産で整理することも、穏やかな生活を取り戻すための賢明な選択肢となり得ます。一人で抱え込まず、まずはご状況をお聞かせください。

当事務所では、借金問題に関する初回のご相談は無料となっております。借金でお悩みの方は、今すぐご相談ください。