【解決事例】不貞行為を疑われて慰謝料を請求されたが、大幅に減額した金額で和解できた事例

2022/08/24

不貞行為を疑われ、慰謝料を請求をされたところ、請求された金額から９割と大幅に減額した金額で和解することが出来た事例をご紹介します。

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会社の同僚の女性と親しくしていたところ、女性の夫から不貞行為を疑われ、３００万円の慰謝料を請求された事案。

相手方の弁護士から内容証明郵便による慰謝料請求の通知が届いたため、どのように対応したらよいか悩み、すぐに相談に来られました。

相手方も弁護士を入れて請求してきている以上、一切支払に応じないとすると、裁判を起こされる可能性があります。もちろん、裁判で全面的に争うことも考えられますが、その場合、紛争が長期化することが見込まれました。

しかし、ご本人としては、裁判などで長期間争うことまでは望まれず、早期解決を望まれていました。

そこで、不貞行為は否定しつつも、相手の女性との距離感を誤ったために誤解させてしまったことについて謝罪し、いくらかの解決金を支払うことで和解する方針でご依頼いただくことになりました。

ご依頼いただいた後は、すぐに弁護士が相手方の弁護士に連絡し、交渉に入りました。

当初、相手方は、不貞行為の事実を認めて慰謝料を支払わなければ裁判を起こすと強気の主張で、女性と２人きりで個室で過ごした証拠（＝不貞行為の証拠）として、複数の資料が提出されました。

一見すると、不貞行為の証拠になるとも思える資料でしたが、内容を精査すると、どの資料も女性と２人きりで過ごしたことの決定的な証拠となるものではありませんでした。

そこで、それらの資料が不貞行為の証拠にはなり得ないことについて丁寧に説明しつつ、仮に裁判になったとしても不貞行為は認められないと、強気で交渉を進めました。

その結果、相手方の当初の請求額から大幅に減額し、解決金として３０万円を支払うことで、和解が成立しました。

弁護士からの通知はある日突然届くため、受け取ってパニックになられる方も珍しくありません。特に、自分にとって身に覚えがないものであれば、尚更です。

しかし、このような場合に慌てて自分で対応しようとすると、そこで話した内容などが、後に不利な証拠となってしまう可能性もあります。

本件では、相手方の弁護士から連絡があった後、すぐにご相談に来ていただけたため、適切な対応をとることができました。

相手方の弁護士から書面が届いた場合でも、まずは慌てずに、ご自身も弁護士にご相談されることをお勧めします。