本件は、前夫が生活費を十分に入れない婚姻生活の中で生活費を補うために借入が積み重なってしまった依頼者の事例です。当事務所が自己破産（同時廃止）を申し立てた結果、約200万円の債務全額が免責され、再スタートを切ることができました。
このページの目次
🔍 依頼者の状況
- 依頼者： 佐藤美咲さん（仮名・30代女性）
- 当事者関係： 依頼者と前夫（婚姻中の家計負担）、消費者金融・カード会社・後払い決済事業者など複数社の債権者
- 主な争点： 婚姻中の生活費不足を補うために膨らんだ債務を、生活再建のためにどう整理するか
佐藤美咲さん（仮名）は、大阪府にお住まいの30代の女性で、当時、前夫と幼い長女との3人暮らしでした。長女が生まれた頃から家計が苦しくなり、家賃や光熱費は前夫が支払うものの、毎月の生活費として渡されるのはわずか5万円程度。前夫は自身の収入を妻に明かそうとせず、佐藤さんは自身のパート収入と合わせて何とか家計をやりくりしていました。
しかし、不足する食費等を補うために大手流通系のクレジットカードでの借入を始めたことを皮切りに、二女の妊娠・出産による収入減、後払い決済サービスの利用、子どもたちの相次ぐ感染症による看病でパートに出られない時期が続いたことなどが重なり、家計は徐々に追い詰められていきました。最終的には消費者金融からの借入にも頼らざるを得なくなり、借入先は10社以上、債務総額は約200万円にまで膨らんでいました。
⚖ 当事務所の対応
① ご相談からの迅速な受任通知の発送
ご相談を受けた当事務所は、まず受任通知を債権者各社へ一斉に発送しました。これにより、佐藤さんを長く悩ませていた取り立てや督促の連絡が止まり、まずは精神的に落ち着いて生活を立て直す時間を確保することができました。
② 生活状況・債務発生の経緯を丁寧に聴取し、裁判所への報告書にまとめる
自己破産では、なぜ支払いができなくなったのか、ギャンブルや浪費といった免責不許可事由（破産者が借金を背負った原因が射幸行為や浪費等にある場合に、原則として免責が認められなくなる事由）がないかなどを、裁判所に対し具体的に説明する必要があります。
当事務所は、佐藤さんから家計の実情・婚姻生活の中での生活費負担の状況・支出が膨らんだ理由などを時系列で丁寧にお聞き取りし、家計収支表、職歴一覧、婚姻歴、同居家族の状況などを添えた詳細な報告書として裁判所に提出しました。借入の動機が生活費の補填であり、浪費やギャンブル等の免責不許可事由に当たらないことを、客観的事実に基づき明確に示しました。
③ 裁判所への申立て・同時廃止決定の獲得
申立書類一式を整え、裁判所へ自己破産を申し立てました。同時に、所有財産は最低限の生活用品のみで、処分すべき財産がないことから、同時廃止（破産者に処分すべき財産がない場合に、破産手続の開始決定と同時に手続を終了させる簡易な方式。管財人が選任されないため、費用も期間も大幅に圧縮されます）での処理を求めました。
その結果、申立てからほどなく破産手続開始決定と同時廃止の決定が一括して下され、その後、免責許可決定（裁判所が借金の支払義務を法的に免除する決定）が確定し、佐藤さんは約200万円の債務全額から法的に解放されました。
💡 解決結果
当事務所が申立てから免責までを一貫してサポートした結果、佐藤さんは約200万円の債務全額について免責許可決定を受け、すべての借金から解放されました。
同時廃止での処理となったため、申立てから免責確定までの期間も比較的短く、管財事件と比べて費用面の負担も大幅に抑えることができました。手続中も督促の連絡が止まっていたことで、安心して子育てに集中しながら新しい生活の準備を進めることができました。
💬 弁護士からのアドバイス
婚姻生活の中で配偶者が生活費を十分に渡さない、収入を明かさないといった状況は、表向きはご家庭の問題に見えても、実態として一方の配偶者だけが家計の責任を一身に背負い、借金で穴埋めをせざるを得なくなっている例が少なくありません。本件のように、生活費の補填や子育てに伴う支出のために借入を重ねたケースでは、浪費とは評価されにくく、同時廃止での免責が認められやすい類型といえます。
「自分の浪費ではなく家族のための借金だから自己破産は気が引ける」「家事や育児で忙しく弁護士に相談する時間がない」と感じる方も多いですが、受任通知を発送すれば取り立ては止まり、その後の手続は弁護士が一括して進めます。早い段階でご相談いただくほど、選択肢も広がり、ご本人の精神的負担も小さくなります。
📞 このような方はぜひご相談ください
- 配偶者・元配偶者から生活費を十分に渡してもらえず、生活費を補うために借入を重ねてしまった方
- 出産・育児・子どもの病気などをきっかけに収入が減り、返済が追い付かなくなってしまった方
- 消費者金融や後払い決済サービスからの借入が複数社にわたり、月々の返済が苦しくなっている方
当事務所では、債務整理に関する初回のご相談は無料となっております。
債務整理・自己破産でお悩みの方は、今すぐご相談ください。
