本件は、高齢の母親と弟の生活を長年一人で支えてきた方が、病気をきっかけに転職を余儀なくされ、収入が大幅に減少した結果、9社から合計約400万円の借金を返済できなくなったケースです。自己破産（同時廃止）の手続により、すべての借金の免責が認められました。
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🔍 依頼者の状況
- 依頼者： 中村隆之さん（仮名）
- 年代： 50代
- 家族構成： 一人暮らし
- 主な争点： 病気による転職で収入が激減し、生活費の借金約400万円が返済不能になった
大阪府にお住まいの中村隆之さん（仮名）は、高校卒業後から働き、高齢の母親と弟の生活費を一人で支えてきました。母親が高齢のため仕事を辞め、弟も安定した収入がなかったことから、中村さんの収入だけで家族3人の生活を賄う必要がありました。
月収は約20万円でしたが、3人分の生活費には足りず、消費者金融からの借入れを始めました。その後、収入が月約30万円まで上がったため、返済は問題なく続けられていました。
しかし、母親と弟が相次いで亡くなり、中村さん自身も体調を崩して検査入院した結果、医師から長時間労働を禁じられ、長年続けてきた仕事を辞めざるを得なくなりました。他の仕事に転職しましたが、収入は大幅に減少。ダブルワークで何とか収入を増やそうとするも、返済はとても追いつかない状態でした。
⚖ 当事務所の対応
① 受任通知の送付と債務調査
ご相談を受けた弁護士は、まず全債権者に受任通知（弁護士が代理人となったことを債権者に通知し、取立てを停止させる書面）を送付しました。これにより、中村さんへの直接の督促はすべてストップしました。
債務を調査した結果、消費者金融の借入れのほか、母親の葬儀費用、以前依頼した他の事務所への費用、生活福祉資金の借入など、合計9社・約400万円の債務があることが確認されました。
② 自己破産の申立て
中村さんの借金は主に家族のための生活費や葬儀費用が原因であり、ギャンブルや浪費といった免責不許可事由（裁判所が借金の免除を認めない可能性がある事情）に該当する事情はありませんでした。また、処分すべきめぼしい財産もなかったことから、弁護士は自己破産（同時廃止）での申立てを行いました。
同時廃止とは、破産者にめぼしい財産がない場合に、破産手続開始と同時に手続を終了させる簡易な方式です。破産管財人が選任される管財事件と比べて手続が早く完了し、費用も抑えられます。
③ 免責許可決定
申立てから約1か月で裁判所から破産手続開始決定（同時廃止）が出され、債権者から免責に対する異議もなく、約2か月後に免責許可決定（裁判所が借金の支払義務を法的に免除する決定）を得ることができました。
💡 解決結果
約400万円あった借金のすべてについて免責が許可され、返済義務がなくなりました。中村さんは現在、無理のない範囲で働き、借金のない新たな生活を送っています。
💬 弁護士からのアドバイス
生活費の不足から借金を重ねてしまうケースは、決して珍しいことではありません。家族の介護や扶養、突然の病気や失業など、ご自身の責任とは言い切れない事情で家計が行き詰まることは誰にでも起こり得ます。
自己破産には「財産を全部取られる」「仕事ができなくなる」といった誤ったイメージが根強くありますが、実際には日常生活に必要な財産は手元に残すことができますし、一部の資格制限を除き、仕事への影響もほとんどありません。本件のように同時廃止で手続が進めば、申立てから数か月で免責が認められるのが一般的です。
大切なのは、返済に行き詰まったまま一人で抱え込まないことです。相談が遅れるほど、督促の負担や生活への影響は大きくなります。「自分の場合はどうなるのか」「費用がどのくらいかかるのか」といった不安をお持ちの方も、まずはお問い合わせください。ご事情を丁寧に伺ったうえで、費用面も含めて最適な解決方法をご提案いたします。
📞 このような方はぜひご相談ください
- 生活費の不足から借金が膨らんでしまった方
- 病気やケガで働けなくなり、返済が苦しくなった方
- 弁護士費用が心配で相談をためらっている方
- 自己破産の手続や生活への影響について詳しく知りたい方
当事務所では、債務整理に関する初回のご相談は無料となっております。
借金・債務整理でお悩みの方は、今すぐご相談ください。
