【解決事例】オンラインゲームへの高額課金も重なった約400万円の借金 — 20代男性が自己破産で免責を受け、生活を立て直した事例

本件は、進学費用や日々の生活費のための借入に加え、オンラインゲームへの高額な課金も重なって約400万円・複数社の借金を抱えてしまった20代男性が、当事務所のサポートにより自己破産を申し立て、免責許可決定を得て返済義務から解放された事例です。

借入の一部が「免責が認められにくい事情(免責不許可事由)」にあたるとして裁判所からも問題視され、反省文や生活再建案の提出、免責審尋への出席を求められましたが、その一つひとつに丁寧に対応したことで、無事に生活の再建へと踏み出すことができました。


🔍 依頼者の状況

  • 依頼者: 田中健司さん(仮名・20代男性)
  • 当事者関係: 依頼者と複数の貸金業者・クレジット会社(債権者)
  • 主な争点: 約400万円・複数社の借金について、裁判所から浪費を指摘されたオンラインゲームへの高額課金を踏まえても自己破産による免責が認められるか

田中さん(仮名)は、高校進学の際に家計が苦しかったことから奨学金を借り、卒業後は専門学校へ進学しました。一人暮らしをしながら奨学金とアルバイト代で学費・生活費をやりくりしていましたが、ご家族の事情で学費の工面が難しくなり、やむなく専門学校を退学。その後は大阪府内でアルバイト勤務をするようになりましたが、手取りは月13万円ほどと少なく、不足する生活費を消費者金融やクレジットカードで補う日々が続きました。

その後、いったんは収入が増えた時期もありましたが、返済額の大半が利息に充てられるばかりで元金がなかなか減らず、次第に借入への抵抗感が薄れていきました。その中で、オンラインゲームに約40万円もの高額な課金をするなど支出がふくらみ、借入も積み重なっていきます。

さらに勤務先の残業が減って手取りが13〜15万円ほどまで落ち込んだことで、「返済のために新たな借入をする」という悪循環に陥り、毎月の返済が立ち行かなくなって、ついに支払いができなくなってしまいました。


⚖ 当事務所の対応

① まずは取り立てを止め、生活の立て直しから

ご相談を受けた当事務所は、すぐに各債権者へ受任通知(弁護士が代理人に就いたことを知らせ、以後の直接の取り立てを止めるための通知)を発送しました。これにより督促や返済が一旦ストップし、田中さんは精神的な負担から解放されて、落ち着いて今後の手続に向き合えるようになりました。

② 財産・収入の状況を精査し、最適な手続を選択

田中さんの収入・財産の状況を丁寧に確認したところ、めぼしい財産がなく、収入から無理なく返済を続けることも困難な状態でした。そこで、借金そのものをゼロにできる自己破産(裁判所を通じて借金の支払義務を免除してもらう手続)を選択し、申立ての準備を進めました。

③ 財産が乏しいことを示し、同時廃止で申立て

財産が乏しく手続費用をまかなえない事案だったため、同時廃止(処分すべき財産がない場合に、破産手続の開始と同時に手続を終了させる簡易な方式)として申立てを行い、手続の負担と期間を抑えました。申立てにあたっては、借入が膨らんだ経緯を隠さず正直に報告することを徹底しました。

④ 裁判所からの「浪費」の指摘に正面から対応 — 反省文・生活再建案の作成

自己破産では、収入や資産に見合わない過大な支出(浪費)があると、免責不許可事由(これに該当すると、原則として借金の免除が認められなくなる事情。破産法が定めています)として問題になることがあります。本件では、田中さんが行った約40万円に及ぶオンラインゲームへの課金について、裁判所から「収入に見合わない浪費ではないか」と実際に指摘を受け、反省文と生活再建案の提出を求められました。

当事務所は、この求めに対し、ご本人と一緒に次のような書面を整えて提出しました。

  • 反省文:収入が増えた後も「足りなければ借りればよい」という安易な考えで借入を繰り返し、オンラインゲームへの高額な課金をしてしまったことを浪費と率直に認め、深く反省していることを自らの言葉で綴ったもの
  • 生活再建案:今後は収入の範囲内で生活し、貯金をして急な出費や収入の減少にも備えるという、具体的で実行可能な再建の計画

そのうえで、課金額(約40万円)は資産・収入に照らして極端に過大とはいえないこと、借金が膨らんだ主たる原因は浪費ではなく収入の減少と生活費の不足にあったことを説明し、仮に浪費的な側面があったとしても裁判所の裁量で免責を認めるべき事案である(裁量免責=免責不許可事由があっても、諸事情を考慮して裁判所の判断で免責を認める制度)と主張しました。

⑤ 免責審尋への同行・サポート

本件では、裁判官が破産者に直接質問・確認を行う免責審尋(複数の破産者が同じ日に呼ばれ、裁判官から免責に関する確認を受ける手続。「集団免責審尋」とも呼ばれます)の期日にも出席を求められました。当事務所は、事前に当日の流れや想定される質問を丁寧にご説明し、ご本人が落ち着いて手続に臨めるようサポートしました。


💡 解決結果

裁判所は破産手続の開始と同時に手続を終了させる同時廃止の決定を行い、免責審尋を経たうえで、最終的に免責許可決定(裁判所が借金の支払義務を法的に免除する決定)が出されました。いったんは浪費として問題視されたオンラインゲームへの課金についても、提出した反省文・生活再建案や、金額が過大とはいえないこと、借金の主因が収入減と生活費不足にあったことなどが総合的に考慮され、免責不許可とはされませんでした。これにより、田中さんは約400万円の借金の返済義務から完全に解放され、ゼロから生活を立て直す一歩を踏み出すことができました。


💬 弁護士からのアドバイス

「生活費が足りずに少しだけ借りた」「返済のためにまた借りた」という形で、気づかないうちに借金が膨らんでしまうケースは決して珍しくありません。とくに収入が減ったときに「返済のための借入」が始まると、利息ばかりがかさみ、自力では抜け出しにくい悪循環に陥ります。

「ゲームへの課金など、収入に見合わないお金の使い方をしてしまったから、自己破産は認められないのではないか」とご不安に思う方もいらっしゃいます。確かに過大な浪費は免責不許可事由になり得ますし、本件のように裁判所から実際に指摘を受け、反省文や生活再建案の提出、免責審尋への出席を求められることもあります。しかし、そうした求めに対して誠実に対応し、反省と今後の生活再建の意思をきちんと示せば、免責が認められるケースは少なくありません。大切なのは、不利に見える事情も隠さず正確に申告したうえで、裁判所の求めに一つひとつ丁寧に応えていくことです。こうした裁判所とのやり取りを弁護士がサポートできる点も、専門家に依頼する大きな安心材料といえます。

自己破産というと「人生の終わり」のように身構えてしまう方もいらっしゃいますが、実際には生活を立て直すための法律上の正当な手続です。「もう返せないかもしれない」と感じた時点で早めにご相談いただくことが、再スタートへの近道です。


📞 このような方はぜひご相談ください

  • 生活費の不足を補うために借入を続け、返済が苦しくなっている方
  • ゲームへの課金や趣味のための支出がかさみ、「自己破産が認められるか」不安な方
  • 自己破産を考えているが、財産がなく手続の流れや費用が分からず不安な方

当事務所では、債務整理に関する初回のご相談は無料となっております。
借金の返済でお悩みの方は、一人で抱え込まず、今すぐご相談ください。

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