交通事故に遭われた場合、できるだけ早期に弁護士に相談していただくことをお勧めします。
ここでは、早期に弁護士に依頼するメリットについて説明します。
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今後の見通しを立てることができる
交通事故に遭われると、今後どのような流れで手続きが進んでいくのか不安になるものです。
交通事故に遭われた方からお話を伺うと、次のようなことを不安に思われている方が多くいらっしゃいます。
- 怪我で仕事ができない間の補償はどうなるのか
- いつ頃まで治療を受けることができるのか
- 賠償金はどのくらい払ってもらえるのか
- 過失割合はどのくらいになりそうか
- 後遺障害が残る場合にはどうしたらよいのか
弁護士に相談することで、このような疑問に対して、一定の見通しを聞くことが可能です。今後の見通しを立てることで、安心して治療に専念することができます。
適切な対応をとることができる
通院方法についてアドバイスをもらえる
交通事故に遭われた場合、当初の対処が非常に重要です。誤った対処をすると後々賠償金の支払いに影響することがあります。
例えば、交通事故に遭われたあと治療を受ける際には、次のような注意点があります。
- 通院の期間に対する実際の通院日数があまりに少ないと、賠償金の支払額に影響してしまうことがある。
- 通院期間が１月以上開いてしまうと、それ以後の治療費が支払われなくなることがある。
- 整骨院での施術は医療行為にあたらないため、病院での診療と比べて治療費の支払いが認められにくい。
弁護士に依頼することで、このような通院方法に関する注意点についてもアドバイスがもらえるため、安心して通院し治療に専念することができます。
保険会社の治療費打ち切りに対応してもらえる
治療が完了していないにも関わらず、保険会社から治療費の支払いを打ち切られてしまうことも珍しくありません。
弁護士が交渉することで、治療費の打ち切り時期を延ばすことができる可能性があります。
また、治療費が打ち切られてしまった場合でも、自賠責保険に対して治療費を請求することで、治療を継続することが可能な場合もあります。
治療費の打ち切りに対する対応について、詳しくはこちらをご覧ください。
後遺障害の認定申請についてアドバイスをもらえる
治療を完了した後も、運悪く症状が残ってしまった場合には、自賠責保険会社に申請をし、後遺障害の認定を受ける必要があります。
後遺障害が認められるためには、症状に応じた適切な検査を受け、適切な後遺障害診断書を書いてもらわなければなりません。
弁護士に依頼することで、どのような検査を受けるべきか、どのような診断書を書いてもらうべきかについてもアドバイスを受けることができ、適切に対応することができます。
保険会社とのやりとりを全て任せることができる
通院先の報告、交通費や休業損害の請求、車両等の修理代の請求など、事故直後から保険会社とやりとりが必要となる機会は多いです。
しかし、このような保険会社とのやり取りをストレスに感じる方は少なくありません。もし相手方の保険会社について「信用できないな」と感じるのであればなおさらです。
弁護士に依頼することで、保険会社とのやりとりを弁護士に一任することができるため、このようなストレスから解放されることになります。
交通事故に遭われたらお早めに弁護士にご相談ください
このように、交通事故に遭われた場合には、できるだけ早期に弁護士に相談していただくことがお勧めです。
幣事務所では、交通事故に遭われた被害者の方の初回相談は無料でお受けしております。お困りの方はお気軽にご相談ください。
