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法律相談料
30分あたり5500円(税込) |
ご相談の結果、ご相談日に事件をご依頼いただくことになった場合の相談料は無料となります。
初回の接見交通
3万3000円(税込)~ |
※ 接見場所が遠方の場合、距離に応じて金額が上がることがあります。
捜査弁護
検察官が処分を決定するまでの弁護活動を行います。
取り調べを受ける際のアドバイス、被害者との示談交渉、裁判所・検察庁に対する意見の申し入れなどにより、1日でも早い身柄の釈放や、不起訴処分(前科がつかない処分)を目指します。
着手金
事案簡明な事件 例:犯罪事実を争わない在宅事件など |
22万円~33万円(税込) |
通常の事件 例:身体を拘束されている事件、犯罪事実を争っている事件など |
44万円(税込)~ |
報酬金
処分結果 | 不起訴処分(前科がつかない場合) | 44万円(税込)~ |
略式起訴(罰金刑のみで釈放される場合) | 33万円(税込)~ | |
公判請求(裁判手続に移行する場合) | 0円 | |
身体拘束に対する処置 | 勾留を阻止・勾留取消 | 22万円(税込) |
勾留延長を阻止 | 11万円(税込) | |
接見禁止の一部・全部を解除 | 11万円(税込)~ | |
示談成立 | 被害者1人あたり | 11万円(税込)~ |
接見交通費用
1回あたり3万3000円(税込)~ |
※ 2回目までの接見交通費用は着手金に含まれ、それ以降の接見交通に限り費用が発生します。
公判弁護
起訴された後、裁判所が判決を出すまでの間の弁護活動を行います。
犯罪事実を争う場合には、無罪の可能性を追求し、犯罪事実を争わない場合にも、行き過ぎた刑罰が科されたり、違法な手続が見逃されたりしないよう、意見を述べ、証拠を提出します。
また、身体が拘束されている場合には、保釈による1日でも早い身柄の釈放を目指します。
着手金
事案簡明な事件 例:犯罪事実を争わない在宅事件など |
22万円~33万円(税込) |
通常の事件 例:身体を拘束されている事件、犯罪事実を争っている事件など |
44万円(税込)~ |
報酬金
判決内容 | 無罪判決(前科がつかない場合) | 66万円(税込)~ |
罰金判決 | 33万円(税込)~ | |
全部執行猶予判決 | 33万円 | |
実刑判決(求刑の8割以下) | 22万円 | |
実刑判決(求刑の8割越え) | 0円 | |
身体拘束に対する処置 | 保釈許可決定 | 11万円(税込)~ |
接見禁止の一部・全部を解除 | 11万円(税込)~ | |
示談成立 | 被害者1人あたり | 11万円(税込)~ |