窃盗事件において不起訴処分を獲得した事例をご紹介します。
| 性別 | 男性 |
| 罪名 | 窃盗 |
| 結果 | 不起訴処分 |
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事案の概要
他人のクレジットカードを盗み、このカードを用いて転売目的で物品を購入し、これを売却した事案
ご相談に来られた経緯
ご本人が逮捕されたとの連絡を受けたご両親が、詳しい事情も分からず、どうすればいいのかと悩み、ご相談に来られました。
弁護士へのご依頼から解決まで
ご相談を受けた当日中に警察署に向かい、ご本人から詳しい事情を確認したところ、窃盗の疑いで逮捕されていることや、それが実際にしてしまったことであり、ご自身も認めていることなどが分かりました。
そこで、前科が付かないようにするため、真摯な反省をし、被害者の方に被害届を取り下げてもらうことで、不起訴処分を目指すことになりました。
弁護士から被害者の方に連絡をとり、謝罪と示談の申し入れを行いました。
幸いにも、被害者の方からは、示談に前向きに応じていただき、何度かの交渉の結果、被害届を取り下げていただくことができました。
また、クレジットカードを利用した点については、窃盗とは別に詐欺として立件されるおそれがありました。
そこで、早い段階から検察官との協議を行い、カード会社への被害弁償の考えがあること、事案の性質、本人の反省の態度からして、詐欺についてまで立件する必要まではないとの申し入れを行いました。
これにより、検察官との間で、窃盗の被害届が取り下げられれば、詐欺としては立件しない方向で話をつけることができました。
その結果、窃盗について不起訴となり、また、詐欺については立件されることを回避して、前科がつくことを防ぐことができました。
弁護士のコメント
逮捕・勾留されている事件では、基本的に勾留されてから10日間で処分が決定されることになります。
そのため、不起訴処分を獲得するためには、短い期間で被害者との示談などの検察官が納得する材料をそろえる必要があります。
弁護士へのご相談は、早ければ早いほど可能な弁護活動が広がり、良い結果を得られる可能性が高くなりますので、早めの相談をおすすめします。
