「30年間、父の会社を支えてきた。給料は他の社員より安かったのに、遺産分割では兄弟と同じ割合なのか？」
「家業の経営を事実上引き受けて売上を伸ばしてきたが、その貢献は相続で評価されないのか？」
被相続人が経営する会社や事業に長年にわたって従事し、事業の維持・発展に貢献してきた相続人が、その貢献に見合った取り分を求める場面は、中小企業オーナーの相続で特に多く見られます。
このような貢献は、法律上「寄与分」の一類型である「家事従事型」として評価される可能性があります。しかし、家事従事型の寄与分は認められるための要件が厳格であり、特に被相続人が法人（会社）を経営していた場合には、さらに高いハードルが存在します。
この記事では、同族企業への貢献がどのような場合に寄与分として認められるのか、個人事業と法人の違い、評価方法と立証のポイントについて解説します。
※ 寄与分の基本的な仕組みや、介護（療養看護型）の寄与分については、「親の介護を一身に担った私。相続分を多くもらう権利（寄与分）は認められるか」をご覧ください。
1. 家事従事型の寄与分とは
家事従事型の寄与分とは、被相続人の事業に従事することで、被相続人の財産の維持または増加に特別の寄与をした場合に認められるものです。
具体的には、以下のようなケースが典型例です。
- 父が経営する工場で、長年にわたり主力として働いてきた
- 親の農業を引き継ぎ、農地の管理や経営改善に尽力してきた
- 母が営む店舗で、無報酬に近い対価で長年働いてきた
- 父の会社の経営を事実上引き受け、業績を回復させた
2. 寄与分が認められるための要件
家事従事型の寄与分が認められるためには、以下の要件をすべて満たす必要があります。
（1）特別の寄与であること
通常の親族間の助け合いを超える、専従的・継続的な事業への従事であることが必要です。
「たまに手伝っていた」「繁忙期だけ手を貸していた」という程度では、特別の寄与とは認められません。
（2）無報酬またはそれに近い低報酬であること
事業への従事に対して適正な対価（給与・役員報酬）を受け取っていた場合は、既に貢献に見合った報酬を得ているとして、寄与分は原則として認められません。
重要なのは、「給料をもらっていたら一切認められない」ということではなく、同種の業務を第三者に依頼した場合に支払うであろう適正な報酬額と比較して、著しく低い対価しか受け取っていなかった場合には、その差額分が寄与分として評価される余地があるということです。
（3）継続性があること
数か月程度の短期間の従事ではなく、数年〜数十年にわたる継続的な従事であることが求められます。
（4）被相続人の財産の維持・増加に貢献したこと
事業への従事が、被相続人の財産を守った、あるいは増加させたと具体的に評価できる必要があります。
3. 個人事業と法人（会社）の違い
家事従事型の寄与分で最も重要かつ見落とされがちなポイントが、被相続人の事業が「個人事業」か「法人（会社）」かという区別です。
個人事業の場合
被相続人が個人事業主として事業を営んでいた場合、事業用の財産は被相続人個人の財産です。したがって、事業への従事が売上の増加や財産の維持に貢献したことを示せれば、被相続人の財産の維持・増加への寄与として比較的認められやすくなります。
法人（会社）の場合
被相続人が株式会社や合同会社などの法人を設立して事業を営んでいた場合、事業用の財産は法人の財産であり、被相続人個人の財産とは法律上別ものです。
したがって、相続人が会社の業務に従事して会社の売上を伸ばしたとしても、それは「会社（法人）に対する寄与」であって、「被相続人個人の財産に対する寄与」ではないと判断される可能性があります。
寄与分は、あくまで「被相続人の財産の維持・増加」に対する貢献を評価する制度であるため、法人と個人が分離されている以上、会社への貢献がそのまま寄与分として認められるわけではないのです。
法人の場合でも寄与分が認められ得るケース
ただし、中小企業の実態として、法人と個人の財産が明確に分離されていないケースは少なくありません。以下のような事情がある場合には、法人への貢献が被相続人個人の財産の増加に結びつくとして、寄与分が認められる余地があります。
- 被相続人が会社の株式の大部分（全部または大半）を保有していた場合：会社の業績向上は株式価値の上昇を通じて、被相続人の個人資産の増加に結びつきます
- 法人と個人の会計が実質的に一体化していた場合：会社の利益が被相続人個人の生活費に充てられていたなど、法人と個人の区分が曖昧であった場合
- 被相続人が会社から受け取る役員報酬が、会社の業績に連動していた場合：会社の業績向上が被相続人の報酬増加（＝個人資産の増加）につながっていたと評価できる場合
4. 評価額の計算方法
家事従事型の寄与分が認められた場合、その金額は一般的に以下の算式で計算されます。
寄与分 ＝（適正な報酬額 − 実際に受領した報酬額）× 従事年数 × 裁量的割合
各要素の考え方
適正な報酬額は、以下のような基準を参考に算出されます。
- 同業他社で同種の業務に従事する従業員の給与水準
- 当該業務を外部に委託した場合の報酬額
- 国税庁の統計データ（業種・規模別の平均給与額）
実際に受領した報酬額は、給与台帳、源泉徴収票、確定申告書などから確認します。
裁量的割合は、親族間の助け合いとしての側面や、事業従事によって相続人自身も住居や生活費などの利益を受けていた場合の調整として、事案に応じて減額するための割合です。どの程度減額されるかは、従事の内容や受けていた利益によって大きく異なります。
計算例（仕組みを説明するための仮の数字です）
- 父の会社（個人事業）で20年間勤務
- 同種業務の適正な報酬：年間500万円
- 実際に受け取っていた報酬：年間200万円（差額：年間300万円）
- 裁量的割合：0.7
300万円 × 20年 × 0.7 ＝ 4,200万円
この例では、計算上は約4,200万円となります。ただし、寄与分は遺産全体の額や他の相続人との均衡も考慮して裁判所が定めるものであり、実際に認められる金額は事案ごとに大きく異なります。この計算どおりになるとは限りません。
5. 立証に必要な証拠
家事従事型の寄与分を主張するためには、以下のような証拠を収集・整理する必要があります。
事業への従事の実態を示す証拠
- 出勤記録・業務日誌：いつからいつまで、どのような業務に従事していたかを示す記録
- 雇用契約書・委任契約書（あれば）：雇用条件や業務内容を示すもの
- 名刺・会社のパンフレット等：事業上の役割を示す間接的な証拠
- 関係者の証言：従業員、取引先、顧客など、事業への従事の実態を知る人の証言
報酬が不当に低かったことを示す証拠
- 給与台帳・源泉徴収票：実際に受け取っていた報酬額
- 同業他社の給与データ：適正な報酬額の算定根拠（ハローワークの求人情報、業界の統計データ等）
- 確定申告書：被相続人および相続人の所得状況
財産の維持・増加への貢献を示す証拠
- 会社の決算書（損益計算書・貸借対照表）：従事期間中の業績推移
- 事業の変遷を示す資料：新規事業の立ち上げ、取引先の拡大、経営改善の記録
- 被相続人の資産推移：預貯金・株式などの個人資産が増加したことを示す資料
6. 寄与分が認められなかった場合の代替手段
仮に法人への貢献であることを理由に寄与分が認められなかった場合でも、以下のような代替的な主張が考えられます。
未払い賃金・報酬の請求
適正な報酬を受け取っていなかった場合、被相続人（個人事業の場合）または会社（法人の場合）に対して、未払い賃金や報酬の請求を行うことが考えられます。ただし、賃金請求権には消滅時効があり（2020年4月1日以降に支払日が来る賃金は当面3年、それより前は2年）、古い分は請求できないことが多い点に注意が必要です。
特別受益の主張（相手方への反撃）
自分の寄与分が認められにくい場合でも、他の相続人が被相続人から多額の生前贈与を受けていれば、特別受益の持戻しを主張することで、結果として自分の取り分を増やすことが可能です。
遺留分侵害額請求
被相続人が遺言で特定の相続人に全財産を相続させている場合には、遺留分侵害額請求によって最低限の取り分を確保することも検討すべきです。
相続人ではない親族の場合（特別寄与料）
家業を支えてきたのが相続人の配偶者（例：長男の妻）など相続人ではない親族の場合は、寄与分ではなく特別寄与料を相続人に請求できる制度があります（民法1050条・2019年7月1日施行）。無償で労務を提供したことが要件で、相続の開始と相続人を知った時から6か月以内、または相続開始から1年以内に請求しなければならないため、早めの対応が必要です。
7. 寄与分を主張できる期間に注意
2023年4月1日施行の改正民法により、相続開始（被相続人の死亡）から10年を経過した後の遺産分割では、原則として寄与分や特別受益を主張できなくなりました（民法904条の3）。
10年が経過する前に家庭裁判所へ遺産分割調停・審判を申し立てていた場合などは例外として主張が認められます。改正前に開始した相続についても適用されますが、猶予期間として2028年3月31日までは主張できる扱いになっています（相続開始から10年を経過する時のほうが遅い場合はその時まで）。
事業に従事していた期間の資料は時間とともに失われやすいため、遺産分割を長く放置せず、早めに準備を始めることが大切です。
8. 弁護士に相談すべき理由
同族企業への貢献に基づく寄与分の主張は、相続法の中でも最も難易度の高い論点の一つです。
特に、法人と個人の財産の分離という壁を乗り越えるためには、会社法・税法の知識も含めた複合的な法的分析が必要になります。また、数十年にわたる事業従事の実態を客観的に立証するための証拠収集も、弁護士のサポートなしには困難な場合が多いです。
「自分は家業を支えてきたのに報われない」という思いは、法的に正当な主張の根拠になり得ます。しかし、適切な主張と立証なしには裁判所に認めてもらうことはできません。
相続のご相談は、大東法律事務所へ
「長年、親の会社を支えてきたのに、他の兄弟と同じ扱いなのは納得できない」
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「法人化されている会社の場合でも、寄与分を主張できるのか？」
こうしたお悩みをお持ちの方は、まずは弁護士にご相談ください。
当事務所では、中小企業オーナーの相続など、事業承継と相続が交錯する問題についても、弁護士が一貫して対応いたします。
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